口コミで人気と評判の投資顧問会社おすすめを比較してご紹介!【アドバイザーが初心者にも優しく投資を助言!】

投資顧問を利用した時に損失が出たら補てんはしてもらえる

投資顧問の有効活用を想定するシーンでネックになる1つに損失発生の時の責任があります。

とりわけ顧問会社は補てんを行なってくれるのか、あるいは払った顧問料を返金してくれるのかという点は気になります。

実際のところ補てんや顧問料返金については基本として応じません。

すなわち顧問は間違えた助言をしても責任を負いません。

しかしながら、これに関してはあくまで基本であり、例外的に応じることもあり得ます。

 

補てんに関しての範囲は非常に広いといえます

顧問は基本として補てんには応じません。

しかしながら、応じない補てんに該当する行為にはどういったものがあるのかという所がポイントになります。

具体的には、生じた損失の全てあるいは一部の負担、手にした顧問料の返金などがあげられます。

補てんに当てはまる行為は、投資で生じた損を肩代わりする行為だけではありません。

実際に顧問料返金などは一般的に見ると、クライアントがかぶった損を補填しているということはありませんが、補てんに該当します。

その上、利益が生じてから顧問料金を受け取る事も、損失補てんに当てはまることもあり得ます。

要するに、成果報酬スタイルの料金システムも補てん行為に当てはまる可能性があります。

つまり顧問が基本として実行に移さない補てんの対象範囲はとても広いといえます。

 

国の法律によって原則禁止されています

補てんを実施しない理由はシンプルといえます。

実施しないのではなく、実行できないからです。

実際的に日本国内の金融商品の取引ルールをまとめている金融商品取引法においては、顧問会社が補てん行為を実施することを禁じています。

契約者に対し補てん行為を申し出る事は国の法律によって禁止されている以上、補てん行為を実施したことが発覚したら即、その顧問は金融庁サイドからそれに見合った処分が課されることになります。

こうした国の法律による背景事情を考えに入れると、顧問各社が金融商品取引法の観点により補てんに当てはまる行為を実際的に行わないのは仕方ないといえます。

かえって、補てんを進んで言いだす顧問は良心的ではなく、国の法律をないがしろにする顧問でさえあるということです。

顧問サイドの都合はクライアントサイドから判断すると不満が残りますが、国の法律で補てんが封じられている以上、顧問を活用する際に、補てんは望めないという点は絶えず頭の中に意識しておく必要があります。

 

損失の補てん禁止の例外的な事例について

補てんが実施できないのは原則であり、顧問に補てんを求めたり、顧問サイドが補てんを供与できるケースもあります。

補てんの禁止の例外は、顧問サイドに明らかな過失が認められるケースです。

代表的なパターンとしては、誤認勧誘によって生じた損失、さらに事務処理のケアレスミスがもたらす損害などがあります。

補てん禁止の例外規定は、顧問サイドが通常業務で実施すべきことをやらずに損が発生する実態を指します。

とりわけよくあるのが誤認勧誘です。

誤認勧誘とは、確実に稼ぐことができるという見返りの約束をしたり、絶対に値が高くなるという断定表現で買い入れを促したケースが当てはまります。

こうしたケースでクライアントが損を出した場合、結果顧問は詐欺行為を実施したことになるので、顧問サイドの過失が認められることになります。

過失が存在している以上、その過失を帳消しにする目的で補てんを顧問サイドが申し出ても違法になりません

いずれにしても、補てんの禁止が適応されない事例は顧問サイドに明らかな失点がある場合だけに限られることになります。

 

金融商品取引法においては、金融商品取引業者がクライアントに対して与えた損失を補てんすることを原則的に禁止しています。

ただし、例外的に補てんすることが認められています。

ですから、契約の前にしっかりと理解することが重要になります。

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