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投資顧問のクーリングオフとは?


顧問契約を結ぶ際には必ず契約書をチェックして、万が一の解約に備えてルールを理解しておく必要があります。
どんな契約の種類があるのか、クーリングオフ制度はどうなっているのかということも、きちんと理解しておきましょう。

 

顧問契約には2種類ある事を知っておこう

顧問契約には大きく分けて投資助言契約と投資一任契約の2種類があります。
それぞれに内容も大きく異なりますので、まずはどちらの契約を結びたいのかというのをしっかりと理解しておかなくてはいけません。

投資助言契約とは投資の助言のみを担当するため、聞いた助言をどうするかというのは契約者が全て自分で判断します。
また、商品の売買も契約者が全て行うため、顧問会社は責任を一切負わないという契約です。

投資一任契約というのは、助言だけではなく投資自体を会社に全て任せるという契約になります。
助言や投資判断、そして運用を代行するため明らかな過失があった場合には賠償責任を負うこともあるでしょう。
そのため、顧問契約を結ぶ際には必ず、交付書をチェックして顧問契約を結んだ際にどのようなリスクが起こりうるか、注意点は一体何なのかというのを知っておく必要があります。
これらの書類にきちんと目を通さなかった場合には、予想をしていなかったトラブルが生じる恐れがありますので注意が必要です。

 

法律で解除は一般的に認められている

一度結んだ顧問契約を解除する方法や、投資顧問会社が提供しているクーリングオフ制度とは一体何なのかというのをきちんと理解しておきましょう。
実は契約解除が出来るか出来ないかというのは、法的な制度の範囲内において一般的には認められています。
つまり、きちんと法律にのっとった範囲内であれば、一度合意した契約であったとしても破棄をすることは可能だという事です。

但し、交付された書面の受領日から10日以内であること、解除をする際には口頭ではなく、必ず書面で行うこと、そして契約内容が投資助言契約であることという3点が守られていなくてはいけません。
この全ての条件を満たした上で解約を申し出れば、一度結んだ顧問契約を解除することは出来ますので、既に支払っている顧問料も戻ってくることでしょう。

但し、満額返金の適用にはならないケースが殆どです。
ほんの数日でも契約日から一定の期間が過ぎていた場合には、サービスの利用をしているとみなされてしまうからです。

 

有効期限が過ぎてしまった場合には

クーリングオフ制度には有効期限がありますので、もたもたしているとあっという間に期間が過ぎてしまう恐れがあります。
万が一有効期限が過ぎてしまった場合には、消費者契約法に準じた契約解約を行いましょう。

消費者契約法というのは、勧誘者側が説明不足であったり、あまりにも誇張表現をしたせいで消費者が契約内容を誤った際に、契約自体を解除することが出来るという制度です。

万が一契約を結ぶ際に、相手側が確実に儲かりますといったような断定的な保証を行ったり、契約行為を無理やりさせたなどの行為があった場合には、違法行為になりますので必ずチェックをしておきましょう。

尚、消費者契約法に基づいた契約解除は、書面合意後の5年以内まで有効となっています。
ですが、顧問会社側も当然この制度を知っていますので、なかなか契約をする際に断定的な表現をしたり、無理やり契約をさせようとする行為をすることは少ないといえますので、出来ることであれば有効期限が過ぎる前に手を打ちましょう。

 

投資顧問契約には大きく分けて2つありますので、万が一契約解除を申し出たい場合にはそれぞれ解約の方法が異なってくるということを知っておきましょう。
契約の話になったときには、必ず契約内容をチェックする事と、解らないことはそのままにしておかないで必ずクリアにした状態で契約を結ぶ事が大切です。
もしも契約後に解約をしたい場合は、直ぐに行動に移したほうが後々面倒なことにはならなくて済むでしょう。

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