口コミで人気と評判の投資顧問会社おすすめを比較してご紹介!【アドバイザーが初心者にも優しく投資を助言!】

投資顧問の違法行為とは?

顧問会社は条件さえ満たせば誰でも簡単に登録する事が出来るといった反面、悪質で違法行為を行っている業者も少なからずあるというのが現状です。
自分自身がうっかり悪質な業者に引っかからないためにも、どのような手法を使ってくるのかを知っておきましょう。

 

無登録の金融商品取引業者である

株式投資情報を販売するには、金融商品取引法により必ず財務局に第二種金融商品取引業の登録をしなくてはいけません。この登録を行った際には、必ず金融番号が与えられますので、優良の顧問会社であれば絶対に自社のサイトに表記がある筈です。つまり、この金融番号が何処にも載っていない場合には、その業者は金融商品取引無登録ということが考えられますし、法令違反にあたります。

また、金融商品取引業に登録をしている顧問会社は絶対に、お客様に情報を販売する際には契約締結前交付書面を絶対に交付しなくてはいけません。この契約締結前交付書面には、業者の商号や登録番号以外にも、業者とお客様の間で交わされる契約はどのような内容なのか、それ以外にも料金や投資をする事で考えられるリスクなどが記載されています。

契約を交わす際に、この契約締結前交付書面が出されなかった場合に関しても法令違反になりますので契約者は必ずチェックをする必要があります。

 

サイトで銘柄の実績を偽っている

投資顧問会社を探す際には必ずサイトをチェックするようにおすすめしていますが、実はどの顧問会社でも、必ずと言って良い程銘柄の実績を掲示しているコンテンツが多々あります。これだけ実績があるのであれば、信頼できるし安心して契約をする事が出来ると安易な気持ちで契約をしてはいけません。

何故かと申しますと、この実績自体が全くのデタラメである可能性もあるからです。銘柄の実績と言うのは、過去に提供をした銘柄情報で株式が上昇したことを示したもので、これだけ助言が当たるということをサイトに載せることでより多くの人に利用してもらうためのものです。ですが、実際にはその実績が真実のものなのかどうかというのは、確認する手段がありませんので、サイトに掲載されている銘柄の実績はどの業者も基本的には信用しないというスタンスでいることが大切です。

もしも明らかに怪しいと思えるような実績の情報があった際には、ドメイン年齢を使ってサイトが作られた日付とその実績の日付をチェックしてみましょう。情報が提供されている日付がドメインを取得している日付よりも以前のものであれば、その実績はデタラメであると考えられるでしょう。

 

運営会社が海外法人である場合は注意

投資顧問業者のサイトや株式投資情報のサイトを海外法人が運営しているものは、無登録である可能性が高いので注意が必要です。確かに財務局ではアメリカや香港・シンガポールといった国や地域もごく少数ではありますが確かに存在はしています。しかし、マーシャル諸島やバージン諸島などが運営している場合には、確実に無登録だと言えます。

株式投資は日本だけではなく世界中の人が行うことが出来ますので、海外法人もあって当然だと思われがちですが、海外の企業がわざわざ日本人向けに日本語でサービスを展開するというのは考えづらいので、おそらく日本人が日本の法律の及ばない地域で運営をしているのではないかという推測を立てることが出来ます。

優良な会社であれば、たとえ日本以外の地域で業務を行ったとしても、必ずその国のルールにのっとっている事でしょう。もしも、変な海外法人の顧問会社を見つけた場合には、違法をしている可能性がありますので注意しましょう。

 

投資顧問会社は、きちんと法令にのっとった上で健全に運営している会社を見つけなくては失敗するリスクが高くなります。どの会社が違法をしているのかというのは自分の目で見極めなくてはいけません。少しでも怪しいと思った会社には契約を絶対にしないことをおすすめします。

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