口コミで人気と評判の投資顧問会社おすすめを比較してご紹介!【アドバイザーが初心者にも優しく投資を助言!】

投資顧問業者は負けたら責任を取ってくれる?

投資顧問を利用することで、安全に投資を行いやすくなるというメリットがありますが、絶対に失敗しないとは限りません。

どれだけ経験がある人でも、その時の状況によっては失敗してしまったりすることもあります。

では投資顧問を利用して投資を行った場合、もし負けてしまったらその人自身が責任を取ってくれるのでしょうか。

 

責任を負うこと自体が法律では禁止

投資顧問の助言に従って投資を行った場合、もし失敗したら責任を取って欲しいと考える人は少なくありません。

しかし原則的には損失が発生してしまったとしても、その責任を負うことはないと理解しておきましょう。

なぜなら投資顧問会社自体は法律によって、自分たちの助言によるミスで発生した損失を補填したりすることを禁止されているからです。

また、そもそも契約する際、一切の責任を負わないということが契約書の方に記載されている場合が多くなっています。

だから法律的にも、そして契約上でも何も補填する必要はないというのが明らかになっていると言っても良いでしょう。

とはいえ絶対に責任を追及することができないというわけではなく、時にはしっかりと補填してもらうことができる場合もあります。

 

契約書の内容がどうなっているかを確認

実際に投資顧問にはもし自分の助言によって相手に損失が発生してしまったとしても、原則的には責任を負うことはありません。

ただ、あくまでもそれは原則的にということで、絶対にというわけではないので、その点は理解しておきましょう。

実は契約書の内容やその業務の内容などによっては、責任の追及ができる場合が出てくるからです。

まず契約書の内容を見て、損失が発生した時にも一切補填することはないというような内容が書かれていない場合です。

この場合、書かれていたら補填してもらうことはできませんが、もし書かれていないなら補填してもらえる可能性が出てきます。

またそもそも契約した時の内容と、実際の業務とで内容に差異がある場合も、もしかしたら補填してもらえる可能性があります。

また明らかに嘘をついているとか、その助言に重大な過失があることが明らかな場合も同様に請求することは可能です。

例えば、必ず利益が出ると言われた場合や、絶対に損はさせないと言われた場合、不当表示防止法に該当するので、投資顧問の失点を責めることができます。

ただ口頭で言われた場合などは嘘をつかれたということを証明できないので、ボイスレコーダーなどでその音声を残しておく必要があります。

 

どうすれば良いか困った場合は弁護士に相談

実際に投資顧問に対して責任を追及できるかどうかというのは、素人目に見てみるとなかなか分からないということもあります。

基本的には補填してもらうことはできずごく稀に補填してもらえるケースがありますが、そのケースに該当するかどうかが素人では分かりづらい状態です。

また、そもそもそのケースに当てはまるかどうかは当事者が決めるのではなく、法廷で白黒はっきりすることができます。

したがって、損失が発生してしまったが、自分たちではなく相手側の過失ではないかなどと考えた場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。

そうすれば、自分たちであれこれ悩む必要もなく、法的な知識を用いて解決を図ってもらうこともできるからです。

 

投資を行う際、助言を受けるということから投資顧問を利用する人は少なくありませんが、必ず利益が出るとは限りません。

時には損失が出てしまいますが、その損失の補填自体は、基本的に投資顧問は行わないということになっています。

ただ例外として明らかな嘘をついている時とか、重大な過失があるという時には、助言した側の責任を問うことも可能です。

とは言っても素人にはよく分からないし、何より白黒はっきりさせるのは法律の力を借りなければなりません。

したがって、もし投資顧問の方の責任を追及したいという時は、まずは弁護士などに相談すると良いでしょう。

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