口コミで人気と評判の投資顧問会社おすすめを比較してご紹介!【アドバイザーが初心者にも優しく投資を助言!】

投資顧問は途中解約は可能?


投資をする際のリスクを少なくするためにも、投資顧問を活用する人が多くいますが、有料サービスを契約することで抱く不満の1つに顧問料の高さが挙げられます。
契約をしたあとにやっぱり契約を解除したいと思った時に、途中解約をすることは可能なのでしょうか。

 

 

契約をする前に解約ルールを確認しよう

顧問契約を交わしたあとに、その人との相性が合わなかったり、知識不足で全然ダメな顧問だったなんて事は実は良くある話です。
そのため、契約をする際には必ず契約書をよく読んで、万が一解約をするとなった時のルールを一読しておくことをおすすめします。

当然ですが契約書の中には解約のルールが細かく記載されています。
解約をする事で契約解消金が発生する可能性もありますので、知らないまま解約をしてしまいますと、多額の金額を支払わなくてはいけないなんてことも考えられます。

契約書の中で最も気をつけなくてはいけないのが、解約対象期間の項目です。
原則として解約対象期間を明示している投資顧問会社の場合ですと、期間を過ぎると解約を受け付けていないからです。
解りやすく説明しますと、契約解除が出来る期間を過ぎてしまいますと、どれだけ解約をしたくても出来なくなりますので、満期がくるまでは顧問料を払い続けなくてはいけなくなります。
契約書をちゃんと読んで、この解約対象期間が明示されていた場合で、この会社はダメだと感じたら直ぐに解約の手続きを取りましょう。

 

もし契約対象期間外で解約をしたくなったら

契約対象の期間が過ぎてしまったら、絶対に解約が出来ない訳ではありません。
何故かと申しますと、カスタマーサポート体制がきちんと整っている会社の場合であれば、連絡をすれば個別で退会処理を受け付けてくれる会社もあるからです。

このケースの場合ですと、今まで受けたサービスの返金を受けることは難しいでしょう。
ですが、これから利用する分のサービス料金に関してはきちんと返金してくれますので、利用しない顧問料を支払い続けるよりかはマシだと言えます。

尚、この途中解約の個別ルールに関しては、一般的に契約書には記載していない会社が殆どになりますので、解約の対象期間が過ぎていた場合には諦めるのではなく、自分で電話を掛けて交渉をすることをおすすめします。
また、解約期間を過ぎると一切解約を受け付けないという会社もありますので、万が一そのような会社と顧問契約を結んだ場合には、来年度の契約は絶対に延長をしないようにしましょう。
解約を受け付けない会社の多くには、プランを自動更新する制度を実施しているため、期間が来たら自分で解約を申し出ないとまた余計な顧問料を支払い続けることになります。

 

解約で不愉快な対応をされてしまったら

無事に解約をすることが出来れば良いですが、中には解約が出来ないまま契約期間が無駄に過ぎてしまうケースも考えられます。
顧問料の件で万が一会社から不愉快な対応をされてしまった場合には、投資顧問業協会に実名で連絡をしましょう。
この協会は各顧問会社が健全な運営を行うためにある、検査機関のような組織です。

連絡をする際には、きちんと筋道を立てて苦情を入れることを忘れないで下さい。
単にクレームを言うだけでは、協会側もどう対応をして良いのか解らずにそのまま終わってしまう可能性があります。
しっかりと訴えれば、協会側がお金を返さない会社に対して罰則を科すこともあるでしょうし、場合によっては返金を協会側が要求することもありますので、支払ったお金が戻ってくる可能性もあります。

 

顧問契約を解約したい場合には、契約書の内容をきちんと確認して直ぐに行動を取りましょう。
もしも退会期限が過ぎている場合には、その場で諦めるのではなく電話で交渉をすることも忘れないで下さい。
交渉の段階で酷い扱いを受けたら協会に相談をするのも良いでしょう。
自分の資産を安全に運用するためにも、顧問契約は優良なところを探しましょう。

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